緊縮財政主義から脱却して、プライマリーバランス黒字化目標を破棄し、積極財政に転換します。
具体的には、5年間にわたって、政策的経費(社会保障や教育・科学技術振興など様々な行政サービスを行うための経費) の総額を年25兆円増額し、国内に追加投資(総額125兆円)します。そのための必要な財源として国債を発行します。
政策として担保するため、上記の内容を毎年6月に閣議決定する「経済財政運営の基本方針」(いわゆる「骨太の方針」)に盛り込みます。
また、財政健全化至上主義を改めて、財政健全化よりも安定した経済成長を優先するよう、財務省設置法を改正します。